2019年末に中華人民共和国の武漢市で発生した、新型コロナウイルス(COVID-19)が世界で猛威をふるっています。
誰もが痛感しているように、日本国内でもその影響は大きく、すべての人びとが危機感を覚えていることでしょう。
この影響は学習塾にも大きく広がっており、経営判断を迫られていると感じている事業者も多いのではないでしょうか。
ここでは、新型コロナウイルス(COVID-19)の危機に対して、学習塾はどう対応すべきか、どうやってこの問題に立ち向かうべきかについて解説をします。
新型コロナ(COVID-19)による学習塾の影響
新型コロナによる学習塾への影響は深刻なものとなっています。
4月7日に、いち早く非常事態宣言が発令された7都道府県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県)では、学習塾の85%が休校している状態。
現時点では、緊急事態は5月6日まで継続される予定ではありますが、現時点の感染拡大状況を見ている限り、延長されるのはほぼ間違いないでしょう。
政府はさまざまな支援策を講じているものの、すべての業種に最適な施策を講じるのはむずかしく、最大公約数的な政策に留まっています。
こうした危機の中、政府の支援策に期待するほかないことは、すべての事業者で共通した認識でしょう。
しかし政府の政策を待つだけでは「支援が行き渡る前に体力が持たない」という事業者もかなり多いはずです。
だからこそ待っているだけでなく、自社でできる対応策を考えていくことが、非常に大切だと言えるのではないでしょうか。
新型コロナウイルス(COVID-19)の猛威・パンデミック
今回の新型コロナウイルスによるパンデミックについて、どのような状況なのかを改めて整理してみます。
新型コロナは、2019年12月中華人民共和国湖北省武漢市で「原因不明の肺炎」として、初めて人びとに知られるようになりました。それから2020年1月に入ると、武漢市を中心に爆発的な感染が始まり、1月23日に突如として武漢の都市封鎖が始まります。
その後は中国全土で、移動制限や厳しい封じ込め対策が始まり、3ヶ月ほどで中国国内では一定の落ち着きを見せ始めました。
この時はまだ、日本を含めて世界中が「中国だけの話」と考えていたことでしょう。
しかし新型コロナは、それからわずか3ヶ月の間に、世界中で文字通り猖獗しパンデミックが宣言されました。
欧米各国では、あっという間に数十万人以上の感染者が発生し、途上国でも徐々に大きな広がりを見せ始めています。
2020年4月現在では、まだとても収まる気配はなく、今後もワクチンや治療薬が見つかるまで、第二波、第三波と流行を繰り返す恐れが高いでしょう。
戦後では初めてとなる、このような異例の世界情勢に立ち向かうため、各事業者が自ら考えて動かなければなりません。
インフルエンザ等過去のパンデミック対策
近年のパンデミックとして多いのが、インフルエンザウイルスが変異して発生する「新型インフルエンザ」によるものです。
パンデミックとして歴史上、最悪の死者数を出したと言われている1920年のスペインかぜは、あまりにも有名でしょう。
また2009年には、豚由来である新型インフルエンザA(H1N1)が発生。
本来、人には感染しないはずのウイルスであったものの、突然変異により人への感染が始まります。
世界中で流行したのはもちろんのこと、日本国内でも流行し、数百万人規模で感染。多数の死者を出しました。
こうした新型インフルエンザの対策として、水際対策のほかは基本的に季節性のインフルエンザ対策とあまり変わりなかったと言えます。
毎年ある程度の感染者・死者数が出るほか、暖かくなるにつれて自然と収束に向かうためか、大きな混乱はありませんでした。
しかし新型コロナウイルスは、気温の上昇による収束の見込みが薄いと言われています。
政府の新型コロナによる非常事態宣言の発令
当初は春から夏にかけ、暖かい季節になれば収束するという見込みがありましたが、東南アジアなど温暖な地域でも感染拡大が続いていることから、収束の見込みはほとんどありません。
そのため政府は感染拡大の阻止に向け、全国で非常事態宣言を発令しました。
5月の初旬を目処に解除される予定ですが、先ほど取り上げたように、さらに長引くと考えていた方がよいでしょう。
専門家の中には「インフルエンザの方が、毎年感染者も多く死者も出ている」と見る方もいます。
しかし新型コロナウイルスは、インフルエンザよりも致死率が高いうえに、無症状の感染者が多く、出歩いて感染を広げる点が最大の問題です。
とくに高齢者は劇症化しやすく、致死率が高い傾向にあります。
子供や若年層での死亡例も増えてきているため、やはり感染拡大は阻止しなければならず、学習塾では対面の授業を控える以外に選択肢がないのが実状です。
新型コロナの非常事態宣言による外出自粛要請
全国で発令された非常事態宣言に伴い、すべての都道府県で外出が自粛される傾向にあります。
不要不急の外出を避けなければならず、塾などは三密に該当することから当然に避けられる傾向。
一方でオンラインでの授業が中心の学習塾では、今でも問題なく続行されており、対面式の塾もオンライン授業を取り入れ始めています。
新型コロナ(COVID-19)による学校閉鎖・休校
新型コロナの影響は、ご存知の通り学校にも広がっています。
むしろ通常の授業が進まない分、子供たちへの影響は、むしろ学習塾よりも深刻といえるかもしれません。
学校の閉鎖・休校も非常事態宣言の解除後に解かれると思われますが、おそらく現時点ではかなり先になると考えてよいでしょう。
新型コロナで学ぶ機会を奪われる子供たち
新型コロナによる学校閉鎖・休校、そして学習塾も閉鎖しているため、子供たちは学ぶ機会を奪われています。
世界各地で同様の問題が起こっているとはいえ、子供たちの将来に少なからず影響があるのは否めません。
もちろん自宅での自習をしている子供が大半だとは思いますが、いかに適切な学習を再開させるかが、社会全体の課題と言えるのではないでしょうか。
新型コロナの状況次第では学校の再開延期も
2020年4月現在、新型コロナの感染拡大状況は、さらに悪化していると考えてよいでしょう。
日本国内では、ここ数日で都市部だけではなく地方でも増加傾向にあり、とても感染拡大がピークにあるとは思えません。
この状況が続く限り、学校の再開は最悪の場合6月にズレこむ恐れもあります。
学校の早期再開のために、全国民で感染拡大を食い止める努力が必要なだけでなく、代替の学習手段を提供していくことも考えなくてはなりません。
そしてこの状況で、子供たちが学ぶ学校の代替手段は、やはり学習塾なのではないでしょうか。
一般企業だからできる、柔軟かつ迅速な対応が今求められているのかもしれません。
新型コロナ(COVID-19)による学習塾の状況
新型コロナによる学習塾の状況は、ほとんどが休校している状態です。
一部は窓を開けっぱなしにする、席を離す、手洗いうがいを徹底するなど、三密を防ぎつつ授業をしています。
しかし対面授業では、世間的な見る目もあり「いつまで続けられるかわからない」と考えているのが実状なのではないでしょうか。
対面授業によるリスク
対面授業には、生徒ごとに適したケアができたり、分からないことをその場で気兼ねなく質問できるなどのメリットがあります。
それはコロナ禍の今でも変わらない事実でしょう。
しかし新型コロナが猛威を奮っている今、対面授業はリスクが高過ぎます。
三密を避ける努力を続けても、仮にクラスで1人でも感染者が出てしまえば、たちまちクラスターが発生する恐れが高いのです。
Zoomなどを使いオンライン授業に切り替える学習塾も
こうした対面授業によるリスクに対して、ZoomやSkype、ハングアウトなど、グループ通話アプリを利用したオンライン授業へ切り替える学習塾も増えています。
オンライン授業であれば、対面授業ほどの効果は見込めないにしても、安全性では申し分ありません。
画面共有で板書を見せながらの授業も可能ですから、十分に充実した授業を提供できるでしょう。
「自宅にオンライン環境がない子供にどう対応するか」といった問題はあるものの、こうしたオンライン授業に活路がありそうです。
退会者続出！増える学習塾をやめる世帯
学習塾のシステム上、月謝を停止するのは現実的ではありません。
そのため授業を受けられないのに、月謝を払い続けることに抵抗を感じる親御さんが多く、退会者が続出している現実があります。
新型コロナがいつ収束するか不明なため、仕方ないことではありますが、この問題を解決しなければ、学習塾の存続にも影響するのは必至。
新型コロナは、落ち着くのを待つよりも、先手を打ってできることから始めるのが得策でしょう。
補助金の活用も
直接の授業の提供からは逸れますが、自治体によっては学習塾に対して補助金の交付も行われているようです。
適用外の自治体も少なくありませんが、事業の継続のためにも一度調べてみるのがよいでしょう。
政府からの支援については、経産省のウェブサイトを確認してみてください。
新型コロナ禍と親・学習塾の葛藤
新型コロナ禍では、親と学習塾の双方に葛藤があります。
対面型の学習塾はクラスター発生条件に一致
先ほども解説したように、また事業者自身が最も感じているように、学習塾はクラスター発生条件に一致します。
そのため無理に継続することで、クラスターが発生し、信用を失うことにも繋がりかねません。
一度でも社会的な信用を失ってしまえば、新型コロナが収束したあとも、再建はむずかしいものとなるでしょう。
明確なガイドラインなく学習塾は混乱
学校などについては、ある程度のガイドラインはありますが、学習塾については明確なガイドラインがなく全国の現場が混乱しています。
そのため授業を続ける学習塾、休校する学習塾、オンライン授業へ切り替える学習塾など、バラバラの状況です。
授業の休校・続行・オンライン授業に批判する声
学習塾の休校・授業の続行・オンライン授業への移行に対して、それぞれに批判が入り混じっているのが現実。
今はどのようなアクションを起こしても、一定数以上の批判を受けるのは仕方のないことです。
親御さんの考え方は千差万別であり、価値観が異なる以上、こうした批判は許容するしかありません。
反対に親に感謝されるケースは多い
批判をする親御さんがいるのとは反対に、授業の続行に感謝されるケースもかなり多い点には留意しておくべきでしょう。
これは対面授業とオンライン授業へ切り替えた学習塾の双方で共通しています。
学校での授業再開が見込めない今、子供に適切な授業を提供してくれる学習塾に、感謝の意を持つ親御さんは非常に多いのです。
こうした親御さんたちの気持ちに応えていくことが、学習塾に今求められている役割なのではないでしょうか。
もちろんさまざまな事情を抱えており、すぐに対策のできない学習塾もあることでしょう。
しかし状況は全国の学習塾で同じであり、だからこそ行動を今起こしたいものです。
新型コロナ・インフルエンザ等のパンデミックに備えたBCPの策定を
今回の新型コロナだけではなく、今後も新型インフルエンザによるパンデミック、そのほかにも災害などさまざまな情勢に備える必要があります。
事業者が事業を継続するため、また社会に役務を提供し続けられるように、コンティンジェンシープラン、及びBCP対策は急務だと言えるでしょう。
こうしたプランの作成は、本来は平時に策定しておき、非常時に機能させるべきものです。
しかし平時にこうした非常事態を想定することは、実際にはとても難しいため、現在のような非常時にこそ考えたいところ。
すでにいくつかの県では休校措置の延長も決定したように、長期戦の様相です。
今までの学習塾は学習指導に価値がありましたが、今後は広い意味での【教育】【人間指導】が求められるかも知れません。
教育理念が差別化の要因になっていくことでしょう。
今回の社会情勢をきっかけに、問題を想定し、実行可能な方法を検討しましょう。
対策①Zoom等によるオンライン指導
まず第一に考えられる対策は、多数の学習塾が取り入れているZoomなどを使ったオンライン授業です。
費用もほとんどかからず、一度使い方を理解できれば、平時でも気軽に運用できるなどのメリットもあります。
オンライン環境さえあれば、PCだけでなく、スマホやタブレットでも授業を受けられるのが大きな強みです。
デメリットとしては、オンライン環境のない家庭に対応できない点と、現時点でZoomにはセキュリティ面で脆弱性を指摘されていることでしょうか。
セキュリティ面の問題は、Skypeやハングアウトなど、代替アプリを使うか、今後のアップデートを待つしかありません。
対策②録画授業の配信
ここ数年でYouTubeなどの利用環境が充実しています。
アップロードが非常にかんたんなだけでなく、画質の高さも非常に優れており、特定のメンバー以外に見れない設定にすることも可能。
授業を予め録画し、YouTubeへアップロードして授業を行う方法も有効でしょう。
リアルタイムでのライブ配信も可能ですから、こちらを活用してもよさそうです。
対策③授業を出来ない場合の受験指導・学習相談
事業者によっては機材がないなどの問題も抱えていることでしょう。
その場合、今できることから始めてみるのはいかがでしょうか。
たとえば通話機能を使っての受験指導や学習相談などを、営業時間であればいつでも受け付ける、といった対応もできるはず。
真剣にサポートする姿勢を見せることで、各家庭との信頼関係も構築・維持もある程度は可能です。
通常運営・BCP対策の両方で使えるビットキャンパス
非常時の対応として、ZoomやYouTubeなど、既存のインフラを活用した学習方法、そして授業ができなくても最低限のサポートを行う方法などをご紹介しました。
ほかにもオンライン型の教材と管理ツールを取り入れ、家庭で子供の自主的な学習を促進、遠隔で指導やメンタルフォローをする方法なども有効でしょう。
たとえば学習塾総合支援システム「ビットキャンパス」などのシステムが代表的です。
オンライン授業なども確かに有効ですが、こうした既存の学習塾向けの教育システムも活用したいところ。
子供が自ら進んで学ぶことが本来望ましい姿であるはずですが、家庭での学習はどうしてもたるみが発生し、予定通りに進まないもの。
今回のような非常時にはもちろん、普段からICTのテクノロジーを活用して非対面で生徒指導が出来る仕組みを使っておくことが効果的なのは間違いありません。
自社の状況と照らし合わせて、オンライン授業やサポート、自習型の学習システムの導入などを取り入れ、この危機的状況を乗り越えていきましょう。
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