【コラム】コロナ禍の学習塾データ経営

コラム

データ経営

2021年を迎え、コロナ禍の予測のつかない時代をどう生き残るのか、様々な業界が必死になって模索しています。一方、今後どうなるのか見えない状況の中でも、業績を伸ばしている会社もあります。

「ワークマンはなぜ2倍売れたのか」(日経BP社)という書籍では、作業服で有名なワークマンが、コロナ禍の2020年4月、5月でも前年比を上回る成長を続けている秘訣が紹介されています。その中の一つが徹底したデータ経営です。以前は、勘と経験がものをいう「勘ピュータ経営」だったのが、今では発注から販売、在庫管理までデータ管理重視に変貌しました。

社員は入社4年目までは毎年データ分析講習の受講が義務づけられ、データ加工や分析の方法、需要予測や売上シミュレーション分析等を身に着けるそうです。AIではなく、エクセルを中心にしているところが肝で、エクセルの方が社員の思考力を育てやすく、日々の販売データを見て異常値を発見したり次にどんな手を打てばいいのか考えたりする力が身につくようです。勘と経験に依存する組織では若い社員は古参の社員に逆立ちしても勝てなかったのが、データ経営に変わってからは改革マインドやデータ分析力を備えた若手の社員が、柔軟な発想で変化に対応する策を次々と打ち出していることが強みになっています。データ分析力があることが、部長登用の必須条件にもなっています。

 

学習塾のデータ経営

学習塾業界は、生徒や保護者の様々な情報が集まる情報産業です。データ経営を当てはめれば、例えば、どの高校に合格した生徒が過去にどのコースを受講していて、学校の定期テスト結果や模試結果はどういう結果で、入塾時期はいつなのか等のデータを重ね合わせれば、いつどんな施策を打てばいいのかが見えてくるでしょう。また、学習塾で一番難しいのは、生徒のやる気を引き出すことです。やる気が出てきた生徒はどの先生からの激励電話を何回受け、保護者面談でどのように話し、どのテストをどの順番で受け、どんな成績をとったのか等の行動データを重ね合わせると、「やる気」という目に見えないものを出させる仕組みも作ることができるでしょう。新入社員にも定期的にデータ分析の研修を受けさせるようになれば、経験年数に関係なく、講習会ごとに様々な施策が提案されるはずです。

コロナ禍という先の見えない環境に加え、入試改革、指導要領改訂や急速なデジタル化等、塾をとりまく環境は急速に変化しています。塾内のデータを見える化し、そこにこれまで培った経験と勘も活かしながら、裏付けのある施策を打ち続けることが大切です。新たな年を、データ経営という切り口で考えられてはいかがでしょうか。

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