大手塾に勤務し、様々な経験を積むにつれ、自分の塾を持ちたいと思うことは、講師の方なら一度はあるのではないでしょうか？
学習塾は参入障壁も低く、開業コストも安いので、比較的開業しやすい業界と言えます。
しかしどんなに経験を積んでいても、会社経営となれば別ですので、準備がしっかりできてなければ失敗の恐れが高まります。
一般的に、創業から５年の企業の残存率はわずか15％、10年継続する会社は1割にも満たないと言われています。
塾を開業し、経営を安定させるためには「開業準備」段階でしっかり検討することが重要です。
今回は、塾の開業準備の目安と、やるべきことについてご紹介します。
塾の開業準備の目安は3ヶ月
小規模な塾の開業にかかる期間は、短くても3ヵ月ほどかかります。
自宅開校等、事前の準備があまり必要ないのであればもっと短い期間で可能ですが、新たに物件を借りて開業する場合は、物件手配や内装工事等、思わぬところで計画通り進まないことも多いのです。
時間をかければいいわけではありませんが、しっかりと道筋を立てて準備することが必要です。
最初に、開業準備の大切さについてお伝えします。
開業準備はとても大切
開業後、しばらくの間は生徒募集に追われる毎日が続きます。
折込みチラシを入れても、校門配布をしても、ポスティングをしても、
なかなか問合せが来ない日々が続きます。
募集方法が間違っているのではないか、立地が失敗だったのではないか等、毎日不安感しかありません。
やがて１人、２人と生徒数が増えてきますが、それでも１０名を超えると伸び悩むケースも多いのです。
地域で認知されるには時間がかかるからです。
生徒数１０名だとしてどれぐらい資金が持つのか、いつまでに３０名を超えないといけないのか、様々なシュミレーションと事前準備が必要です。
最初からアルバイト講師やスタッフを雇う余裕がない場合、何もかも塾長一人でやらなければいけません。
問合せの少なさ、生徒数の少なさを目の当たりにすると、どうしても営業活動に力が入ります。
しかし営業するにしても、いずれ必ずアピールする実績が必要になります。
「入塾後〇か月でこれだけ成績が上がった」「入塾後の期末テストで学年〇位になった」等の実績がないと、ポスティングやチラシの作成に説得力が生まれません。
つまり授業や保護者満足向上等の「内部充実」の方が優先順位が高いのです。
まずい料理を出すレストランがどんなにチラシを配っても悪評を振りまくだけです。
あるコンサルタントは「生徒数２０名までは、どんなにつらくても内部充実を優先すべき」と指導しています。
それも開業資金が持ちこたえられるかどうかにかかっていますから、資金面での開業前準備が命綱になります。
一講師として授業をしていたときは、生徒のことだけを考えていればよいのですが、経営者となるとそうはいきません。
開業後、最低半年間は現場に専念できるようにしておきましょう。
それでは、塾の開業準備について、1つずつご紹介します。
＞＞塾の経営は難しい？これから開業を目指す人が知っておきたいこと
塾の開業準備① 事業ドメイン・コンセプトを考える
塾名を決めたら、最初に事業ドメイン（事業領域）とコンセプトをきちんと立てましょう。
どちらも経営には欠かせないため、迅速かつ冷静に、様々な視点から物事をとらえて進めてください。
集団授業なのか個別指導なのか、オンライン指導や自立学習指導も取り入れるのか、どの学年がターゲットなのか、進学塾なのか補習塾なのか、学力向上と人間力向上のどちらを優先する塾なのか等、どの領域に手をつけてどの領域には手を出さないのか、何を目指す塾なのか、事前にしっかりと定めないといけません。
資金が底をつき始め、焦りが出てくると、コンセプトなどどうでもよくなり、生徒が入塾すればそれでいいという運営になりがちです。
新規開業したある塾長がこんなことを言っていました。
「最初から成績のいい子はなかなか来ない。学力が低く、学習習慣から指導しないといけない子ばかり入塾してくる。本当は最低でも通知表で３がある子しか入塾して欲しくない。なかなか狙った層が来てくれないんだよね」との嘆きです。
ポスティングやチラシで表現するコンセプトが曖昧だと、狙っていない層も反応してきます。
保護者からすれば「新しい塾が近くにできたから」という理由だけで入塾させようとします。
最初から全てうまくいくことはないのですが、それでもこのようなミスマッチを防ぐ上でも、事業ドメインとコンセプトをきちんと考え、地域に訴えかけることは重要なのです。
開業までの計画を立てる
学習塾の生徒数は、一般的に春、夏、冬、の講習会時に少しずつ増え、3月の入試が終わると中3生が卒塾しますので、中3生がボリュームゾーンの場合は注意が必要です。
ある塾の生徒数の推移は下記のようでした。4月の生徒数を１とした場合、各月どれぐらいの比率で増え、イベントとしてどのようなアクションがあるのかを表しています。
もちろん、このように生徒数が順調に増え続けるとは限りませんが、計画の中に塾運営のイメージを想定しておかなければなりません。
その上で、開業時に必要な資金を見積もります。
例えば、次のようなイメージです。
法人設立・手続き関連費用
税理士依頼費用
物件購入費用
内外装費用
駐車場代
ホームページ制作費
通信機器（電話・PC・プリンター・ネット回線）
机・椅子・パーテーション（生徒用、事務用、面談用）
電気機器（照明器具、冷暖房器具）
各種備品（ホワイトボード、本棚、下駄箱、傘立て等）
文房具類
教材費
これに、毎月のランニング費用を見積もり、前述したように、生徒数が10名時、損益分岐点生徒数時等に沿って年間コストをシュミレーションしなければいけません。
無計画な起業は必ず失敗する
経営には緻密な計画が必要です。
頼れるべきは自分自身。
しかし、日々の授業や経営で冷静さを失ってしまう場合もあります。
そんなときに開業前に立てた計画が、目安になるのです。
- 目標人数と現塾生数
- 教室の雰囲気
- 口コミ（生徒からの紹介）
など、当初の計画からのズレを見つめなければなりません。
最初からうまくいくのも至難の業ですが、計画とかけ離れ過ぎていては軌道修正が必要です。
開業前の計画に対して、現在の位置を必ず把握するようにしましょう。
無計画な場合、振り返り、照らし合わせもできないため、正確に現状を把握できません。
計画に沿って事業を進めるのが企業ですから、無計画での成功はありえないのです。
経営はいつも真剣勝負。だからこそ、軌道修正の基準も含めて計画を立てなければなりません。
塾の開業準備② 教室や機材などを準備する
次に教室や機材選びです。
これらはこだわらなければ容易に選べますが、しっかりとこだわりましょう。
ここでは、教室選びと機材選びのポイントをご紹介します。
一度選んだら変えられない！場所選びは慎重に
塾の立地は非常に重要です。
立地条件で生徒の集客数は変わるので、他塾の開校状況の調査はもちろんですが、生徒が通いやすい場所を選びましょう。
塾向けの教材を販売している営業マンに、教室の立地選びのポイントを聞いてみました。
・大手が出ている住宅地
・学校が視野に入るところ
・近くに車が停められる施設の近く
・メイン通り沿い
・国道を渡らせるのは小学低学年にはリスクが高い
・ライバル塾のホームページを調べ、ライバル塾の教室がないところ
（ライバル塾から遠い保護者集客）
・家賃を考えると駅前よりも住宅地の方が集客しやすい。
・講師募集を考えると住宅地よりも駅前のほうが集まりやすい
・住宅地であっても、特定の学校の近くに出す事でターゲットを明確にできる。
・開校付近の書店やコンビニの書棚を見て、教育関連の書籍が充実していれば、 教育意識が高い地区の可能性がある。
・自転車で通う地区の場合は、自転車置き場の確保を事前に確認する。
教室の立地は一度選んでしまうとそうそう変えられないので、慎重に選びましょう。
初期費用は可能な限り抑える
立地も含めてですが、建物、内装、機材の費用はできる限り抑えましょう。
もちろん、美しさや清潔さ、カッコよさ、使いやすさは必要です。
しかし、こだわりすぎて初期費用がかかりすぎるのはNG。
計画通り生徒が集まらなかったとき、すぐにジリ貧状態になってしまいます。
大手は資金力があるので、見た目にこだわって開校できます。
小規模の塾は、まずは生徒を集める、そして利益を生み出すのが先決です。
かといって、安くてもボロボロな環境では生徒も集まりません。
見栄を張らず、十分な指導ができる環境を目指して、初期投資の額を抑えましょう。
順調に生徒が集まってきたら新しいものに買い替えたり、こだわりを追求するのなら、２教室目を出店する時に織り込むとよいのではないでしょうか。
塾の開業準備③ 諸手続きをする
続いて諸手続です。
税理士や社労士等の契約手続きも忘れないようにしましょう。
起業して数年は、各種税金対策も必要なので、個人事業主としての開業がいいでしょう。
もちろん、株式会社としての開業もメリットがあるため、どちらを選択するにせよ、きちんと計画を立てる必要があります。
ここで、あとから申告しようと無申告で開業される方もいますが、絶対にやめましょう。
当然のことながら、無申告は違反ですから、そもそも塾として活動する資格はありません。
無申告は絶対NG
無申告での開業には各種罰則が適用されます。
企業は利益を出すのも必要ですが、社会貢献も大切です。
塾は私企業とはいえ、子どもに教育を行う場所ですから、社会に対しての責任を果たさなければなりません。
特に、無申告での開業が公になってしまい、
- イメージダウンによる悪評が広がる
- 処理に膨大な時間がかかり、時間が圧迫される
- あまりにもひどい場合は刑事罰が適用される
といった恐れがあります。
無申告で開業し、延滞税や加算税が追加され、資金がショートするのも危険です。
申告を手間ととらえず、堂々と運営を行うためにも、きちんと申告をして開業をしましょう。
塾の開業準備④ 集客をする
開業後の集客も必要ですが、やはり開業と同時にどれだけ生徒を集められるかは、その後の企業の運営を大きく左右します。
出だしで転んでしまうと、後から挽回するのは大変です。
特に、塾は口コミで生徒を増やしていく業態なので、スタートから結果が求められます。
開業直後のスタートダッシュがうまくいけば、半年～1年はなんとかやり過ごせるはずです。
さらに、その後も順調に努力を続ければ、生徒が増え続けて経営を安定させられます。
開業直後にきっちり目標人数を集めて、スタートから経営を軌道に乗せましょう。
＞＞他塾より15倍の問合せを得るポスティング術資料ダウンロード
ほかの塾との違いを大きく打ち出そう！
他塾との差別化は、新規出店時はもちろん、企業を永続させていくために必須です。
特に、小規模の塾では大手と同じ方法では生徒を集められません。
他塾との違いを前面に打ち出して、1人でも多くの生徒を獲得しましょう。
そして、入塾した生徒には、性格や学力、学習習慣を見極め、丁寧に接していくが大切です。
どの塾でも新規開校の際、広告等で地域への新規出店のアナウンスをすると、保護者は「新しく塾ができた」と認知し、情報を集め出します。
特に、転塾を考えている家庭は常に一定数ありますので、開業時にできるだけはやく、根気強く地域への宣伝活動を続けましょう。
開業して生徒数が少なくても、体験授業や日々の授業の中で生徒や保護者からの評価を得られたら、その評価は口コミとなって一気に地域に広がります。
他塾との違いを打ち出し、言葉に負けないサービス提供を行い、結果をつかみましょう。
＞＞塾の生徒の効果的な募集方法とは？ブログやSNSも活用しよう
塾の開業準備まとめ
塾の開業準備はとても大切です。
塾は開業直後の動向が、経営に大きく影響します。
地道な集客活動も必要ですが、開業直後は現場に特化できる環境を整えておきましょう。
立地や機材の選定、初期投資を減らす、各種手続き、集客戦略等、考えることは多いです。
しかし、これらはすべて、塾経営を軌道にのせるには必要になります。
「生徒に最良の教育を」
「自分の思う理想の指導を行いたい」
そういった熱い思いで、塾を開業される方が多いです。
その思いを現場に思いっきりぶつけられる環境を作る。
開業準備は、そのための行動なのです。
何が正解かわからない道ですが、これまでの知識やスキル、経験を活かし、緻密な計画を立て、来るべき開業に備えましょう。
＞＞他塾よりも15倍問合せを得る！ポスティング術事例ダウンロード
＞＞塾の開業に大切な3つのポイントとは？個人塾から始める塾ビジネス
＼ビットキャンパスの詳細はこちら／
